今月上旬に九州を襲った台風10号に関し、内閣府は23日、自治体が開設した5132カ所の避難所のうち、383カ所で収容人数を超える住民が集まったと発表した。新型コロナウイルス感染を防ぐため、収容人数を減らしたことが影響した。台風シーズンが到来しており、内閣府は同日付で避難所の増設などを自治体に呼び掛けた。

 山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の8県を対象に調査し、236市町村が回答。うち100自治体が「収容人数を超えた避難所があった」と答えた。要因として、新型コロナに加え「大型の台風だったため、住民が従来の災害時以上に避難した」との指摘もあった。

 収容人数の超過を受けた対応は「(天候が悪化する前に)他の避難所を紹介した」「同じ避難所内で、新たに避難スペースを確保した」「避難所を増設した」が多かった。

 定員に達したことを住民に知らせるために使った手法は「避難所での掲示や口頭説明」が最も多かった。内閣府は住民の集中を防ぐには、自治体ホームページや防災メール、会員制交流サイト(SNS)などで避難所の混雑状況を知らせるのが有効として、自治体に検討を求めた。

 今後の災害でも足を運んだ避難所が満員で、移動などを余儀なくされる事態が予想される。内閣府は安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館も避難先となることや、安全な場所にいれば避難の必要がないことを知ってほしいとしている。【共同】

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