マスク姿で通勤する人たち=JR東京駅前

 東京商工リサーチは23日、今年1~8月に休廃業・解散した企業が前年同期比23・9%増の3万5816件だったと発表した。新型コロナウイルスによる業績悪化が打撃となり、年間で初めて5万件を超える可能性が高まった。全国の中小企業・小規模事業者は約358万社で、このうち1%が1~8月だけで撤退、消滅したことになる。

 政府は実質無利子・無担保融資で企業の資金繰り支援を強化したものの、経営の好転が見込めずに会社を畳む例も多いとみられる。地域の雇用に悪影響を及ぼしそうだ。

 業種別で見ると、飲食やホテル・旅館といったサービス業が1万1144件と最も多かった。

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