新型コロナウイルスの感染拡大による自治体財政への影響を把握しようと、共同通信が全国の都道府県と市区町村に財政状況に関するアンケートを実施した。佐賀県内では、県と17市町が新型コロナウイルスの影響によって財政の「悪化が見込まれる」と懸念する一方、2町は「悪化は見込まれない」との見方を示した。

 県は「今後の状況によってはさらなる悪化が見込まれ、法人事業税などへの影響も考えられる」と答えた。国に求める対応は、地方交付税の増額や地方創生臨時交付金の追加、地方債の発行要件緩和を挙げた。

 悪化を予想する市町からは「税収入の減少が見込まれる」(佐賀市)、「支援策を行えば一般財源の持ち出しとなり、経済活動が停滞することで税収が期待できない」(神埼市)との見通しや、「単独事業を実施するため基金を取り崩して対応している」(鹿島市)という回答があった。各市町で組織の見直しや歳出抑制に取り組んでおり、国への要望では11市町が地方交付税の増額を求めた。

 一方、三養基郡上峰町は「コロナ禍にあっても好調な特産品のオンライン取引により、財政悪化は見込まれない」、東松浦郡玄海町は「国の地方創生臨時交付金を活用しており、今のところは悪化する状況にない」とした。(円田浩二)

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