安全保障関連法の廃止を求めて、プラカードを掲げた集会参加者=佐賀市駅前中央の自治労会館

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の成立から5年となった19日、法律の廃止を求める市民団体が佐賀市で集会を開いた。首相が菅義偉氏に代わっても自民党政権が継続するとして「憲法違反の安保法制を廃止し、9条と平和を守る」と訴えた。

 主催の「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」の懸山直之代表は「安倍政権は『戦争ができる国』づくりを推し進めてきた。反対の声が上がる中、法律を強行成立させたあの日を絶対に忘れさせない」と述べた。参加者は「戦争させない」「9条壊すな」と記したプラカードを掲げ「命と健康、暮らしを守るための政治の実現を」とうたった集会アピールを採択した。

 自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に反対する住民グループは、暫定配備先の千葉県木更津市が住民説明会の質疑応答を公表していることを報告した上で、佐賀でも情報公開が徹底されることを望んだ。

 集会は実行委と「戦争をさせない佐賀県1000人委員会」が共催し、約50人が参加した。(山本礼史)

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