唐津市議会の一般質問(後半)は15、16の両日、議員9人が市民プラザの高校生利用などで質問した。(成富禎倫)

 【学校給食の無償化】市長公約の内容や実現について質問があった。脇山秀明政策部長は市長が52の公約を掲げ、学校給食の無償化の1事業が着手に至っていないと説明し、2017年6月の肉付け予算、18年の当初予算編成で検討した経緯を述べた。本年度予算で西部学校給食センター整備の基本設計を計上したことを挙げ、「まずは給食供給の基盤を確立し、人的・業務的課題の整理を行って、財源などを踏まえた段階的な展開を検討したい」と答えた。

 【市民プラザの高校生利用】市民交流プラザの交流活動室が、高校生のみで構成する団体は利用できない規則になっている。北方初美未来創生部長は本年度、高校生が主だった団体から「がんばる地域応援事業補助金」の申請があり、学生の地域づくり計画を応援したいとの考えを示した上で、「豊かな経験を積むことが人材育成につながる。地域づくり活動に取り組む個人なども利用できるよう、市民交流プラザの規則改正を進めたい」と述べた。

 【人口減少対策】唐津市の現在の人口は約12万人で、平成の合併で新市が誕生して以降、1万人以上も減少している。峰達郎市長は移住促進事業や県の移住支援室との連携など取り組みに触れ、「市の最重要課題として全庁的に人口減少対策に取り組んでいるが、歯止めがかからず強い危機感を抱いている」との認識を示した。

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