佐賀市議会一般質問でバイオマス事業について見解を述べた秀島敏行市長=市議場

 佐賀市清掃工場の排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収して販売する市のバイオマス関連事業に関し、秀島敏行市長は18日の定例市議会一般質問で「採算的にまだまだの部分もあるが、頑張らせてもらえれば」と理解を求めた。

 白倉和子市議と重松徹市議の質問に答えた。

 市によると、CO2の販売収入額は2016~18年度は220万円、19年度は約280万円だった。CO2の供給先はこれまで1社だけだったが、20年2月には2社が加わったことから、20年度は前年を大きく上回る見込みという。

 秀島市長は「明るい兆しが見えてきたが、危機感を持って臨む」と答弁した。長期的に事業を見守るように求め「活用する分野が少なく、コストの問題が出てくるが、それだけで捉えていいのか。子や孫、その先を生きる人のため地球環境をよくする。(今は赤字だが)改善するために頑張らせて」と述べた。

 大串賢一企画調整部長は、CO2回収装置などの整備や維持管理にかかった支出と収入の差が約10億3千万円あるが、企業進出による経済波及効果が約40億円以上見込まれると強調した。

 3社の進出で80人の雇用を創出し「コストに対して十分な成果が生まれている」とした上で「企業誘致や投資の効果がやっと出てきた。清掃工場周辺への進出に関心を持つ園芸事業者、事業展開について相談する企業が複数いる。視察も多く、好転していく」と説明した。(大田浩司)

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