少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げるかどうか、3年半にわたり議論してきた法相の諮問機関・法制審議会部会が法改正の要綱案を承認した。民法上成人になる18、19歳について未熟な部分があり、18歳未満とも20歳以上とも異なる扱いにすべきだと提言。現行制度の大枠を維持した上で一定の厳罰化を図るとしている。

 年齢引き下げについては「立法プロセスに委ねる」として判断を見送ったが、自民、公明両党が20歳未満の維持で合意している。法制審は近く総会を開き、要綱を法相に答申。政府は改正民法施行で18歳から成人となる2022年4月をにらみ、来年の通常国会に少年法改正案を提出する。

 ただ気になるのは、厳罰化の中身だ。18、19歳が罪を犯した場合、全ての事件が家庭裁判所に送致され、刑罰より保護と立ち直りに重きを置く手続きが取られるのはこれまでと変わらないものの、成人と同様に刑事裁判を受けさせるため家裁から検察官に逆送する対象犯罪を拡大。起訴後の実名報道も可能にする。

 いずれも更生の道を狭めかねない。さらに「正当な理由なく家庭に寄りつかない」など犯罪に至っていない「虞犯(ぐはん)」を巡って18、19歳を家裁送致の対象から外す。非行や犯罪の芽を摘む機会も失われてしまう。法改正に向け、その影響を慎重に見極める必要がある。

 17年3月から議論を始めた法制審の少年法・刑事法部会で、最大の焦点だった適用年齢引き下げを巡って「民法との整合性」を掲げる賛成派と「現行制度は非行減少に寄与しており、変えるべきではない」とする反対派が激しく対立。なかなか落としどころを見いだすことができなかった。

 そんな中、引き下げに積極的な自民は慎重な公明と水面下で協議。7月末に適用年齢維持と厳罰化の折衷案で合意し、法改正へのレールを敷いた。これに沿う形で、部会はようやく意見の取りまとめにこぎつけるという異例の展開となった。

 現行制度は全事件を家裁に送り、成育歴や家庭環境、交友関係などを綿密に調査した上で少年院送致や保護観察などの保護処分を決める。犯行時16歳以上で殺人など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」は原則として検察官に逆送するが、その対象犯罪に強盗や強制性交など「短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を加えた。

 さらに起訴された時点で実名など本人を特定する「推知報道」を可能とした。現行の少年法は氏名、年齢、職業、容貌といった本人を推知できる報道を禁止している。更生が困難になり、それは社会復帰の道を閉ざす恐れがあり、社会全体の利益にもならないという考え方に基づいている。

 いったん本人が特定され、インターネット上で拡散されることになれば、社会復帰の道は閉ざされかねない。また起訴され、成人同様に刑事裁判となっても、裁判所が保護処分が相当と判断した場合には家裁に移送しなければならないと少年法は定めている。そのとき、実名が表に出ていては取り返しがつかない。

 罪を犯せば名前が出るのは当然で、犯罪抑止にもなるという被害者らの声は根強い。それはそれで理解できる。しかし18、19歳の多くは高校生や大学生であることを考えれば、厳罰化には再検討の余地があるだろう。(共同通信・堤秀司)

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