６月の公職選挙法の改正を受け、町長選や町議選の候補者の街宣車と、ポスターやビラ作製の費用を公費で負担する条例案が佐賀県内６町の９月定例議会に提案されている。社会問題化している首長や議員のなり手不足を解消する手だての一つで、西松浦郡有田町議会と杵島郡白石町議会は１１日、条例案を可決した。