厚生労働省は10日、6月1日時点で国の全ての行政機関で働く障害者は8563人で、雇用率は昨年同時期より0・45ポイント増の2・85%だったと発表した。全行政機関で法定雇用率(2・5%)を達成した。一昨年に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて大量採用したが、離職者も少なくない。長く職場に定着できる環境づくりが課題となる。

 厚労省の担当者は「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各省庁が進める障害者が働きやすい職場づくりを支援したい」と話した。

 政府は水増し問題を受け、昨年末までに全行政機関で法定雇用率達成を目指す採用計画を立てた。

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