多様な人材と多様な働き方を組み合わせる必要性を訴える小安美和代表(右奥)=佐賀市のアイスクエアビル

 子育て世代の求職者と企業をつなぐことを目的にした「さがママワークプロジェクト」(佐賀県主催)が始動した。佐賀市で開かれたオープニングセミナーには、オンラインを含めて46人が参加。就労支援を行っている専門家が子育て世代の潜在労働力としての可能性を示しつつ、さまざまな人材と多様な働き方を組み合わせる“ワークイノベーション”の必要性を訴えた。

 総務省などによると、出産を機に退職する女性の割合は46・9%。その中の86%が「もう一度働きたい」と思っているという。佐賀県内の子育て期の潜在就労者数(女性)は9千人に上ると推計している。

 セミナーでは、女性の就労促進やリーダー育成などに取り組んでいる「Will Lab」(東京都)の小安美和代表が講演。人口減少や高齢化が進む中、全国では2030年までに生産年齢人口が909万人減ることが予想される一方、働きたくても働けていない女性が315万人いるという総務省のデータを紹介し、働き方の概念そのものを変える必要性を指摘した。

 小安代表は、フルタイムと残業を前提に従業員が考えるワークライフバランスでは不十分であることを強調。短時間勤務や在宅勤務などの制度を整えた上で、「企業が多様な人材と多様な働き方を組み合わせる“ワークイノベーション”が必要」と呼び掛けた。

 プロジェクトは、県が取り組む「就活サポート・働きたいけん(体験)応援事業」の一環。本年度はオンラインセミナーや会社説明会なども開く。登録企業を募集している。(中島佑子)

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