国営諫早湾干拓事業の開門調査をするまで国が支払い続ける「間接強制」の制裁金を増額するよう求めた漁業者側の申し立てについて、佐賀地裁が国に意見を提出するよう求めていることが１３日、分かった。回答期限は今月２３日。