障害者雇用の現状や課題などについて説明する加藤博之佐賀労働局長(中央端)と大川内直人県健康福祉部長(右奥)=佐賀市の佐賀商工ビル

 9月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、佐賀労働局と佐賀県は、県商工会議所連合会や県中小企業団体中央会など経済4団体に、障害者の雇用を積極的に拡大するよう要請した。

 県経営者協会には要望書を郵送し、その他3団体には2日、加藤博之佐賀労働局長と大川内直人県健康福祉部長が訪問した。県商工会議所連合会では、古園裕久専務理事らが対応した。

 加藤局長は、働く意欲と能力がある障害者が大幅に増えている状況や、民間企業の障害者雇用率が来年3月から0・1ポイント上がり2・3%になる案が検討されていることを説明。「障害者が仕事をしやすいようにするための施設改善に対する助成金など、国による支援も充実している。会報などで会員企業に情報提供いただきたい」と呼び掛けた。

 連合会側は「新型コロナウイルスの影響もあるが、雇用の場を提供するのは大きな役割。役員会などで支援制度などを伝えていきたい」と話した。

 県内の障害者雇用率(昨年6月1日現在)は2・61%で全国3位。法定雇用率達成企業の割合は68・7%で全国2位だった。(川﨑久美子)

このエントリーをはてなブックマークに追加