安全性の問題が指摘されている新型輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する政府の方針が18日、表面化した。集団的自衛権の行使容認に続き、日米の軍事一体化に向けて動きを加速させる安倍政権。「断固反対する」。平和運動に携わる市民団体は怒りをあらわにし、周辺住民には驚きと戸惑いが広がった。

 「まさか。よその県の話だと思ってたのに」。佐賀空港がある佐賀市川副町に住む介護士の女性(34)は一気に顔を曇らせた。開発段階から墜落事故が相次ぎ、専門家から「欠陥機」と指摘されているオスプレイ。ニュースで危険性は聞いたことがあり「子どもは外でよく遊ぶし、万が一落ちるかと思うと心配」と不安を募らせた。

 空港沿岸の有明海は、日本一の生産量を誇るノリ漁場。同町のノリ漁業者の川崎賢朗さん(53)は「ノリの作業中に墜落事故があったらどうなるのか。配備してほしくない」。夜間貨物便の運航後、騒音で目が覚めることもあり、「配備されたら昼夜問わず騒音に悩まされるのではないか」と胸中を吐露した。

 反戦運動に取り組む佐賀市の僧侶藤岡直登さん(62)は「航続距離や装備で相手国に大きな脅威となるオスプレイを配備することで、佐賀が攻撃目標となってしまうのでは」と懸念。今月1日の集団的自衛権の行使容認に続くきな臭い空気に「安倍政権が数の力を背景に、一気に押し進めようとする意図を感じる」と強い危機感を示す。

 政府関係者は今回の方針について、佐賀県側からの打診があったとしている。今年1月に「候補地」として浮上して以来、県に対して反対要請を続けてきた県平和運動センターの柳瀬映二事務局長は「県は、そういう事実は国から聞いていないと文書で回答したが、あれはうそだったのか」と声を震わせる。

 沖縄県では2012年10月、全県民ぐるみで反対運動が巻き起こる中、米軍普天間基地への配備が強行された経緯がある。柳瀬さんは「アジアの友好構築の拠点になってほしい佐賀空港を、軍事的目的で使うことは絶対に許されない。県民の反対の声を結集していく」と話した。

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