集会でオスプレイ配備計画に反対するプラカードを掲げた参加者=佐賀市川副町の南川副公民館

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する「地域住民の会」は29日、佐賀市川副町の南川副公民館で反対討論集会を開いた。住民ら約100人が参加し、自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定の見直しを漁協に求めている県への批判を強めた。

 佐賀市川副町の自治会などは「県と漁協の間で協議が進み、地域が置き去りになる」として、県と防衛省による住民説明会の開催を求めている。住民の会の古賀初次会長(71)はあいさつで「不安に思っているからこその行動。有明海や佐賀平野、住民の命を守るため、粘り強く反対運動を続けていく」と述べた。

 出席した国民民主党の原口一博衆院議員(佐賀1区)らも計画への反対意見を述べた。江口善紀県議は、山口祥義知事が2年前に表明した配備計画受け入れに関し「不自然な点がある防衛省の説明をうのみにして判断した」と強調した。川副町内の農家の一人は「先人たちが残した協定は簡単に変えられるような代物ではない」と訴えた。

 今年で6回目となる反対決起集会を開く予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて規模を縮小した。(円田浩二)

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