HOME 特集 佐賀豪雨 ニュース 豪雨から1年 被災地のいま 主な被害2019 支援の輪 解説 豪雨から半年 緊急速報メール、担当者苦悩 活用頻度増も「住民の慣れ心配」 佐賀豪雨から1年 発信基準、自治体で違い 佐賀新聞社の自治体アンケート 2020/08/27 09:45 佐賀豪雨1年に合わせた佐賀新聞社の自治体アンケートでは、県内市町が避難情報の発表などで活用する「緊急速報メール」で苦心する姿が浮き彫りになった。自治体ごとに使用基準が異なる上、隣接自治体のメールも受信することで住民が混乱する姿もある。 佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。 紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください 新規申し込み ログイン 佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら ほかにもこんな記事 佐賀県内続く猛暑、佐賀市37.4度 熱中症警戒アラート発令 <参院選さが2022>立候補者5人政策アンケート(下) <参院選さが2022>立候補者5人政策アンケート(中)