感染症法に基づく分類

 厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。

 厚労省に助言する専門家組織で議論し、結論を踏まえ政府として「できるだけ速やかに対応する」(加藤勝信厚労相)方針だ。政府内には2類相当からインフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが出ている。

 新型コロナ患者は国内で1月に初めて確認され、その後、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同じ2類感染症と同等の扱いとなった。原則として入院などの措置を取ってきた。

 その後、国内の感染者は6万人を超え、無症状や軽症の患者も多いことが判明。一部は宿泊施設などで療養してもらう運用が既に始まっているが、冬になればインフルエンザの流行で医療体制がさらに逼迫(ひっぱく)する恐れもあり、分類の見直しを求める声が出ていた。

 2類相当から引き下げれば入院措置は不要となるが、新型コロナは無症状の人でも他人にうつすことがあるため、感染拡大を招きやすくなる恐れがある。公費で賄われる入院費用が自己負担となり、入院が必要な患者が拒否する可能性もある。このため専門家組織は、法律上の位置付けを慎重に議論していく方針だ。【共同】

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