新型コロナウイルス関連の人権問題や啓発活動などについて意見を交わした委員=佐賀市の市民活動プラザ

 佐賀県人権教育・啓発推進懇話会の会合が21日、佐賀市で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大で社会問題化している感染者や家族、医療従事者らへの中傷や差別に関する対応について、県は人権教育・啓発基本方針に追加することを検討する考えを示した。

 懇話会は学識者や関係団体の代表者ら22人の委員で構成し、基本方針に基づく施策などを協議する。委員からは「新型コロナの人権問題が深刻になる中、基本方針にないのは違和感がある」などの意見が出て、原惣一郎県民環境部長は「時機を逸しないよう(新型コロナの対応を)付加することを考えたい」と答えた。

 人権・同和対策課内に4月に開設した総合相談窓口「人権啓発センターさが」に、新型コロナ関係でこれまでに10件の相談が寄せられたという説明もあった。既に取り組んでいるポスターやメディアを活用した啓発などに加え、センターの職員が各市町と情報を交換し、連携強化を図って対応するとした。(山本礼史)

このエントリーをはてなブックマークに追加