新型コロナウイルスの農水産業や食品業界への影響について説明する江口慎一氏=佐賀市の県自治会館

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農水産業への影響について考える講演会が佐賀市であった。通信販売やデリバリー、産地直送など流通チャンネルの多様化が進む中、食品流通の現場に詳しい江口慎一氏が「各自がチャンネルを増やす必要がある」と指摘した。

 江口氏は新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言後の首都圏では会社関係の接待禁止などで飲食街から人が消えたとスライドを示して説明した。外食産業には大打撃で、「とりわけ、社用族の利用する高級店ほど影響が大きい」とした。業務用や和牛など高級食材は総崩れ状態で、産地も苦境に立たされていると話した。

 一方、新型コロナで生活様式が変わり、巣ごもり需要で内食が増加しており、食品の流通・販売ではネット注文などICT(情報通信技術)が日常化していると説明。多くの流通チャンネルを持ち、缶詰など産地による加工食製造などの取り組みが求められるとアドバイスした。

 講演会は、県産農産物のブランド力の向上を目指し、自治体職員向けに開いている研修会(県市町村振興協会主催、全5回)の第2回講座として開かれた。

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