佐賀県は20日、政策調整会議で一般会計補正予算案を協議し、各部局からの予算要求は284件で、要求額は129億5079万円に上った。新型コロナウイルスの影響で利用が減少している公共交通機関や観光業への支援、7月の豪雨の復旧費用を盛り込んだ。最終調整後、9月8日開会予定の定例議会に提案する。

 主な事業は、航空会社やテナントが支払う佐賀空港のビル使用料の一部減免に1729万円、路線バス事業者への支援金に1億7252万円、松浦鉄道の運行継続支援に1800万円。

 宿泊割引キャンペーンなど観光需要の回復に向けた事業の秋以降の継続には4億3270万円を予定している。感染者を受け入れる病床確保の延長などの医療提供体制強化事業には46億2221万円、調剤薬局に勤める薬剤師らへの慰労金支給に1億8386万円を盛り込んだ。

 7月の豪雨で被災した事業者の事業再開を支援する設備復旧などの補助には8127万円、有明海の海岸に漂着したごみの処理には4555万円。また、佐賀県開催の国民スポーツ大会が2023年から1年延期となる見込みを受け、23年の鹿児島県での国民体育大会と24年の佐賀大会出場を目指す中学生の活動支援に2300万円を要求した。

 山口祥義知事は会議で「コロナの中でどういう世の中になっていくのかしっかりと未来予想図を描きながら、政策をつくっていきたい。災害では特に西南部を中心に幅広く傷んでおり、復旧事業を一つ一つ丁寧にやっていく」と述べた。(円田浩二)

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