ビル解体に伴う空き地増加への対策を議論する委員たち=佐賀市の佐賀商工ビル

 佐賀市は20日、県都のメーン通り「中央大通り」の再生について考える会議をスタートした。耐震不足のビル解体に伴い空き地が増えている現状を受け、民間投資の喚起策、土地利用の方針などを議論する。会合は2021年度まで計6回を予定し、協議内容を市の施策に反映させる。再生会議を開くのは17年度以来3年ぶりとなる。

 市商業振興課が中央大通り再生計画を策定した14年度からの情勢の変化について説明した。市が18年に中央大通りを避難路に指定したことに伴い、旧耐震基準の建物に耐震診断を義務付けたことから、ビルの解体が進んだ点を指摘した。佐賀駅周辺やSAGAサンライズパークの整備、歩行者優先の街づくりを目指す国の「ウォーカブル推進都市」への登録にも触れた。

 会合には、県や銀行、大型店経営者、研究者ら委員22人が出席した。地元商店街の代表は「解体コストが増加して建て直す費用がなく、駐車場や空き地にせざるを得ない」として解体に関する補助金を充実させるよう求めた。

 座長の荒牧軍治佐賀大理工学部名誉教授は「魅力ある通りにするため活発な議論をしよう」と呼び掛けた。(大田浩司)

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