オスプレイ配備計画に関し、佐賀県の古賀英敏調整監(左)に住民説明会の開催を要望する南川副自治会長会の中溝隆久会長=県庁

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、駐屯地候補地近くの自治会の代表らが12日、佐賀県庁を訪れ、県と防衛省による地域住民向けの説明会を開くよう要望した。自治会側は「県と漁協の間で協議が進み、地域が置き去りになるのではないかと危惧している」と訴えた。

 佐賀県の山口祥義知事は2018年8月、計画の受け入れを表明し、空港建設時に漁協と結んだ自衛隊との空港共用を否定した協定の変更を申し入れた。その後、防衛省は漁協全15支所で説明会を開き、今年6月に終えた。一方、住民説明会は、防衛省が16年7~10月に佐賀市川副町で開いて以降、開催していない。

 川副町と諸富町の五つの自治会の代表者らが県庁を訪れ、山口知事と防衛政務官、九州防衛局長が参加する住民説明会を開くよう要望した。

 応対した政策部の古賀英敏調整監は「協定変更に関する漁協との協議を第一に進め、そこが整えば佐賀市とも事前協議し、地元に説明することになる。手順を踏んでおり、地元を置き去りにする考えは一切ない」と述べた。

 会見した南川副自治会長会の中溝隆久会長は「まずは住民への説明が先ではないか。住民が蚊帳の外に置かれた状況はおかしい」と強調した。同様の要望書を岩田和親防衛政務官と九州防衛局長にも郵送した。(栗林賢)

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