新型コロナウイルス対策に取り組む民間の公益活動を支援しようと、公益財団法人「佐賀未来創造基金」(山田健一郎代表理事、佐賀市)は佐賀、長崎の両県から、助成を希望するNPO法人などの団体を募っている。総額は5千万円。31日まで受け付ける。

 助成対象になる事業は主に福祉や外国人支援の分野で、高齢者施設でのオンラインの面会環境整備や、自然災害時も感染症対策を兼ね備えて、障害者や外国人らを受け入れることができる場所づくりなどを想定している。山田代表理事は「行政支援が行き届いていないところに支援を届けたい」と話す。

 休眠預金を原資に全国で約16億円の助成を予定している新型コロナウイルス対応緊急支援助成の一環。分配団体の一つである佐賀未来創造基金が一般財団法人「未来基金ながさき」と共同で実施する。1団体当たりの助成額は100万円~500万円、複数団体による連携は最大1千万円。

 公募要領は佐賀未来創造基金のウェブサイトで紹介している。審査を経て9月下旬から採択する。問い合わせは同基金、電話0952(26)2228。(円田浩二)

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