公正取引委員会九州事務所長に就任した堀内悟氏

 7月に公正取引委員会九州事務所長に就いた堀内悟氏(52)。デジタル化や人口減少などで経済構造が大きく変わる中、「大企業から中小企業への不利益の押し付けが、いろんな局面に出てくる」と目を光らせる。九州各地の商工団体と連携し、中小企業への法律の周知も進める考えだ。

 経営環境が厳しさを増す地方銀行と地域の乗り合いバス事業について、独占禁止法の適用を除外する特例法が5月に成立した。「競争が成り立たない地域で基盤的サービスを維持していくための特例的なもので、それにのっとってやっていく」と話す。

 異動前は官房参事官として消費税増税に関連した業務にあたった。大手企業が、増税後も納入業者や下請け企業に価格の据え置きを押し付けていないか調べたが、「企業側も5%から8%に上がった時の経験があり、思っていたほど大きな問題はなかった」と語る。

 初めての九州。「歴史が好きだが、特に戦国時代に引かれる。歴史の舞台となった地を巡ってみたい」。妻と2人暮らし。山梨県富士河口湖町出身。(大橋諒)

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