Q:2020年4月に民法が改正され、契約などの基本ルールが変更されると聞きました。具体的に生活にはどのような影響がありますか。

 A:今回は「約款(やっかん)」についての変更を取り上げます。

 約款とは耳慣れない言葉かもしれませんが、実は皆さんの日常生活において重要な役割を負っています。例えば、皆さんが電車やバスに乗る際、利用の都度に「契約書」を作る、なんてことはありませんよね。

 このような大量かつ同種の取引を迅速・効率的に行うために、あらかじめ契約内容を定めておき、利用者はその内容を承諾して契約をするということが一般的に行われています。この「あらかじめ定められた契約内容」が約款です。

 約款については、電車などの交通機関のほかにも、電気やガスの供給契約や各種保険、携帯電話など身近な契約のほぼ全てに使われています。ところが、これだけ身近な約款について、民法には規定がありませんでした。また、いろいろな場面で約款が使われているため、場面によって「約款」という単語を使っていても意味が異なっている、ということも起きていました。

 そこで、民法の改正に合わせ、不特定多数の者を相手方とする取引で、内容の全部または一部が画一的であることが当事者にとって合理的な取引を「定型取引」と定義し、この定型取引で用いられる規約や条項を「定型約款」として規定することになりました。

 定型約款について改正民法では、原則として契約当事者がその細部まで理解して契約をしなくても約款に合意したものとして扱うとし、約款の内容が「相手方の利益を一方的に害する条項であって信義則に反する内容」であった場合には契約内容にならないと規定することで、バランスを図っています。

 また、事後的に約款の変更を行った場合、変更前の契約についても原則として新しい約款が適用されるということも規定しました。

 今回の改正については、これまでの解釈や消費者契約法などの法律で行われてきた取り扱いを民法に取り込んだもので、実際の運用に大きな変更はないと思われます。

 もっとも、民法で約款の内容が無効となる場合や、変更が認められない場合をきちんと明記したことで、約款を巡る法的紛争について一定の解釈指針が示されたことになるのではないか、と思われます。(弁護士 半田望 佐賀市)

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