国会での審議を経ず、兆単位の税金が使われようとしている。

 政府が10兆円超に上る2020年度の予算予備費から、新型コロナウイルス対策として1兆1千億円余りの支出を閣議決定した。

 一方、政府、与党は野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の早期召集を拒み、閉会中審査への安倍晋三首相の出席にも応じようとしない。予備費支出については衆参両院の予算委員会理事懇談会に報告されたが、政府からの一方的な説明の域を出ない。

 使い道や詳細に関する質疑がなされないまま巨額の税金が支出されれば、国会審議を通じて主権者である国民が税金の使い方を監視する財政民主主義が空洞化する。

 審議が必要なのは、この問題だけではない。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画断念を受けて安倍首相が意欲を示す敵基地攻撃能力保有など新たな防衛政策についても質疑が必要だ。即刻、臨時国会を召集し、安倍首相が説明するべきだ。

 閣議決定された支出総額は1兆1257億円。新型コロナの影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業に追加分9150億円を充てる。

 持続化給付金は、収入が半減した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を手当てする。第1次、2次補正合わせて4兆円以上を計上したが、経済産業省によると既にほとんどが支給されている。

 対象を新型コロナで収入が減った世帯にも拡大したことで申し込みが急増している「緊急小口資金」などの特例貸し付けに1777億円を、入国者へのPCR検査などの検疫強化に330億円を使う。

 いずれも深刻な打撃を受けた経済、医療を下支えする事業、家計などへの支援で、その必要性は理解する。

 また、予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため」として憲法で計上が認められており、支出は内閣の判断で決められる。

 しかし、予備費はあくまで例外である。憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」として国会の事前チェックを原則とする「財政民主主義」を定めているからだ。

 このため、従来の当初予算に計上された予備費は災害への備えとして3500億~5千億円程度だった。

 今回は、その数倍の規模である。さらに持続化給付金では、事務委託費の巨額さや、受託した一般社団法人の電通への丸投げのような再委託などの問題が明らかになり、国会で追及された。

 借金であっても支出されるのは国民のお金である。使われる際、無駄や不正がないか精査するのは当たり前の話だ。

 1兆円を超える税金の支出についても、専守防衛からの逸脱が懸念される防衛政策の転換に関しても国会での審議がなされない状況は異常と言わざるを得ない。

 憲法は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」と定めている。本来、行政執行全般に関して質疑や議決による国会の関与が必要なのだ。

 憲法に反していると見なされかねない状況をこれ以上、続けてはならない。(共同通信・柿崎明二)

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