佐賀県内で被爆者健康手帳を所持している人は今年3月末で797人となり、1年前より69人減った。平均年齢は85・43歳(前年84・92歳)で、被爆者の減少と高齢化が進んでいる。

 手帳所持者は2010年3月末は1516人で、この10年間でほぼ半減した。近年は毎年60~80人が亡くなっている。県によると、県内から広島、長崎の平和記念式典に出席する被爆者は、今年はいないという。

 県原爆被害者団体協議会(県被団協)の会員数は約300人。会員の高齢化で年々、運営の担い手の確保が難しくなっている。支部単位では19年8月に「唐津原爆被害者の会」が解散し、複数の会が活動休止の状態になっている。

 県被団協は被爆者援護や核兵器廃絶に向けた活動に取り組んでいる。1960年の設立から60年がたち、被爆者の子どもの世代に当たる「被爆2世」ら、次世代への活動の継承が課題になっている。(青木宏文)

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