新型コロナウイルスの対策本部会議で、お盆期間中の感染拡大防止を呼び掛けた山口祥義知事(右)=7日午後、佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は7日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、お盆で県内に帰省する際、帰省先に高齢者など重症化リスクの高い人がいる場合はホテルや旅館への宿泊を検討するよう呼び掛けた。東京都をはじめ各自治体で帰省の自粛を求める動きが広がる中、佐賀が自粛を求めないことについて、山口知事は「帰省を控えろと言うより、帰省した場合の注意をした方が実効性がある」とした。

 山口知事は県内に帰省する県出身者に向け、「徹底した感染予防と体調管理をし、少しでも体調が悪い場合は帰省を控えてほしい」と強調した。「自主的に帰省を自粛している人が多いと聞いている」と述べ、県として自粛を求めるのではなく、注意喚起によって感染拡大防止の実効性を担保するとした。

 お盆の過ごし方として、最近の感染事例を踏まえ「同窓会や親戚の集まりでの大人数の宴会、はしご酒など長時間の飲酒、飲食は控える」「友人宅への宿泊はなるべく控える」「高齢者など重症化リスクの高い人との面会は長時間にならないようする」「福岡との往来は最大限警戒する」-の4点を県民に要請した。

 県庁で開いた対策本部会議で、7月23日から8月5日の2週間で人口10万人当たりの感染者数が佐賀県は8・1人だったことを公表した。福岡県は25・6人だった。最近は、佐賀市の白山、愛敬両地区での飲食に起因した感染が多くなっていることも報告された。

 山口知事は「予断を許さない状況で、医療現場の疲弊もかなり蓄積している。今後は他県と同じように、佐賀県内でも感染拡大地域を絞って休業要請をせざるを得ない事態に至ることも十分考えられる」と述べ、お盆の過ごし方が重要になるとの認識を示した。

 また、県教育委員会の落合裕二教育長は「生徒や教職員に感染者は出ていないが、濃厚接触者になる事例が増えている」と明かし、感染予防の徹底を求める通知を7日付で県立校に出したことを報告した。

 通知では、7月から許可していた部活動の県外チームとの交流について、特段の理由がない限り自粛を求めるとした。市町にも同様の対応を要請した。(栗林賢)

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