九州・沖縄で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。福岡、沖縄両県は独自の警報や緊急事態宣言を出すなど、対策強化を打ち出した。国の観光支援事業「Go To トラベル」の開始に加え、お盆期間に突入。人の往来が増える可能性が高く、近隣県の関係者は警戒を強めている。

 「このまま感染が拡大し、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する事態は何としても避けなければいけない」。福岡県の小川洋知事は5日、記者会見で危機感を表明した。福岡県では7月31日、170人の新規感染が発表され、3日連続で1日当たりの最多発表数を更新。その後も半数以上の日で100人台を突破している。

 5日には感染者数や感染経路不明者などに関する独自の指標に基づき「福岡コロナ警報」を発動。8日から酒を提供する店舗での飲食を2時間以内にすることを業者や県民に求めた。

 沖縄県は7月31日、緊急事態宣言を発表。県外からの来訪を慎重に判断するよう求め、県民にも不要不急の外出自粛を要請した。

 「Go To」が始まったのは7月22日。九州・沖縄の8県のうち、大分と鹿児島両県を除く6県でこの日以降に1日当たりの発表数の最多を更新している。佐賀の最多は8月6日の12人。

 九州各県はお盆の帰省で人の行き来が増えることに危機感を募らせる。

 宮崎県は人口10万人当たりで見た場合、7月29日からの1週間の累計感染者数が全国で6番目に高かった。河野俊嗣知事は県内の感染状況を「厳しい」と分析。その上で帰省は「リスクが高い」として見合わせるよう求めた。【共同記事】

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