佐賀県は7日、県の制度金融の手続きで、県内事業者に返送した郵便物の中に、別の事業者の文書を誤って同封したと発表した。

 県産業政策課によると、「県新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金」の利子補給金の交付申請手続きで、事業者から県に提出された文書の記載に修正が必要な箇所があったため、3日に返送した。すると、この事業者から5日に、別の事業者の交付申請書が同封されていたと連絡があった。県は文書を回収し、両事業者に謝罪した。

 職員2人体制で発送し、原因は分かっていない。産業政策課は再発防止に向け、事業者ごとに文書をクリアファイルで保管するようにしたと説明し「個人情報を適切に取り扱うように改めて周知、徹底を図りたい」と話した。(円田浩二)

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