佐賀県は7日、障害者の就労支援施設などを運営する佐賀市大和町のNPO法人「大和忠誠(まさね)会」が、必要な人員を配置しないまま給付金を請求するなどし、約250万円を不正に受給していたと発表した。県は同日から6カ月、新規利用者の受け入れを停止する行政処分をした。

 県によると、同法人が運営する就労継続支援A型事業所「ルチア」(同町)で、障害者への支援計画を立てるサービス管理責任者が常勤ではなかった。それに伴い、佐賀市と小城市が支給した給付金を減算すべきところを満額で請求し、2019年4月から1年間、不正に受給していた。

 県が19年に監査を実施した際、偽装した出勤簿を提出し、管理責任者が常勤していたように装ったという。20年の監査で、関連書類との整合性が取れないことなどから不正が発覚した。

 県は250万円の返還を求めており、同法人は応じる意思を示している。県障害福祉課は「違反を認識しながら給付金を不正に受給し、虚偽の説明をするなど悪質性がある」と話した。(藤本拓希)

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