厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)=東京都千代田区

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の軽症者と無症状者について、自宅療養を認める要件を緩和するとともに、医師や看護師らによる健康管理を徹底するよう都道府県などに改めて要請した。容体急変時に迅速に対応する狙い。

 今回の要件緩和では、軽症者らのうち「1人暮らしで自立生活ができる人」などは自宅での療養を認める。厚労省は健康管理について、地元医師会など外部委託が可能だとした。さらに保健所の負担を軽くするため、患者自身がスマートフォンのアプリで健康状態を報告する国のシステムの活用も促している。

 また自宅療養の人への配食サービスなどの対応を求めた。

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