自宅療養が可能な対象者

 加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状者が「1人暮らしで自立生活ができる」「同居者に喫煙者がいない」などに当てはまる場合、ホテルなど宿泊施設での療養が困難であれば自宅療養が可能と発表した。感染再拡大に伴い、宿泊施設を十分に確保できていない自治体があることが背景。自宅療養の対象を明確にして施設不足を補う。軽症者は宿泊施設を基本とする方針は維持しつつ、自宅療養の要件を事実上緩和した形だ。

 保健所の負担軽減も図る。保健所の判断により自宅療養する人が増える可能性がある。自宅で容体急変の場合、対応に課題が残る。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加