今後10年間のまちづくりの指針を策定する鳥栖市総合計画審議会の初会合=鳥栖市役所

 鳥栖市総合計画審議会の初会合が5日夜、鳥栖市役所で開かれた。学識経験者と市内各種団体の代表ら18人が11月までに総合計画の素案をまとめ、橋本康志市長に答申する。

 現在の第6次市総合計画は本年度で期間が終了する。審議会は第7次計画について話し合い、2030年度まで10年間のビジョンを示す「基本構想」と、それを具体化する5年間の「前期基本計画」をまとめる。

 戸田順一郎・佐賀大経済学部准教授が会長、山口重昭・鳥栖市区長連合会長が副会長を務める。橋本市長から諮問書を受け取った戸田氏は「ただでさえ時代変化が早い中、コロナ禍で来年を予測するのも難しい。10年間の基盤になる計画なので、良いものになるよう議論したい」と述べた。

 第7次計画は、人口減社会への対応や新たな企業誘致に向けた産業用地の確保、災害対策などが課題になる。委員からは「若い人に住み続けてもらう魅力づくりには、若い人の発想を取り込む仕組みが必要」などの意見が出た。

 審議会は今後月1回のペースで開き、計5回を予定している。(樋渡光憲)

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