佐賀県の自殺率の悪化と、新型コロナウイルスによる影響について話し合った県自殺対策協議会=佐賀市のグランデはがくれ

 医師や弁護士らで構成する佐賀県の自殺対策協議会(会長・小林万里子副知事)が5日、佐賀市で開かれ、県内の自殺死亡率が2年連続で上昇している現状を共有した。2020年も、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに悪化する懸念を示し、影響が大きい業種の積極的な支援を求める声も上がった。

 県の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は、2017年の14・8人以降、18年15・4人、19年17・5人と2年連続で増加した。県は今後、感染拡大による経済悪化で、さらに増える恐れがあると危機感をにじませた上で、ホームページのメンタルヘルス関連記事を充実させたり、従来の対策の点検と関連機関との連携に取り組んだりする考えを示した。

 メンバーからは「(新型コロナの)影響を受けやすい業種や医療従事者らに絞った支援が必要では」「差別や格差が表面化し始めると自殺の問題も増えてくる。そのタイミングで積極的な介入が求められる」などの指摘があった。(藤本拓希)

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