佐賀財務事務所は、7月の佐賀県内の経済情勢について「厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まりの動きがみられる」と上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は継続しているが、個人消費が持ち直し、生産活動も下げ止まっていると分析した。総括判断を引き上げるのは2019年1月以来、1年半ぶり。

 個人消費は「持ち直しの動きが見られる」と判断。新型コロナの影響で百貨店・スーパー販売額は衣料品が前年を下回っているものの、外出を控え自宅で過ごす人が増え、食料品や飲料は前年を上回り、減少幅が縮小した。

 生産活動は新型コロナの影響で食料品や輸送機械が減少しているものの、減少幅が縮小しており、「一部に下げ止まりの動きが見られる」とした。雇用情勢は、宿泊業・飲食サービス業などで新規求人数が減少し、有効求人倍率も低下していることから「弱い動きとなっている」と2期連続で下方修正した。

 先行きについて同事務所は「厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるが、新型コロナが県内経済に与える影響に十分注意する必要がある」としている。(大橋諒)

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