定例会見で、新庁舎建設事業を巡る見通しなどを述べた橋本康志市長=鳥栖市役所

 鳥栖市の橋本康志市長は4日の定例会見で、業者の辞退で入札中止となり、8月に予定していた契約・着工の遅れが避けられなくなった新庁舎建設に関し「見直しに数カ月はかかると聞いている。年内にも方向性を出せるよう努力したい」との見通しを示した。

 入札を辞退した業者は、資材価格高騰や新型コロナウイルス対策による経費増を理由に挙げている。橋本市長は、まず現状の金額内で設計見直しや調整を図る意向を示し「それでも総工費を上げざるを得ないのか、大本まで戻って構造変更すべきか、どこまで踏み込まざるを得ないか、まだ見えない」とした。

 事業費の約2割が交付税で措置される国の助成事業は、2020年度中の実施設計着手が条件で、現状の実施設計の範囲内で見直しを図る考えも示した。

 新型コロナに対する市の施策については「これからかなり大幅な税収減が起こり得るので、備えをしなければならない」とし「経済的支援策などは、ほぼ出そろった認識でいる」と述べた。(樋渡光憲)

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