連合佐賀(井手雅彦会長)は4日、2021年度の県予算編成に向けた政策・制度要求書を山口祥義知事に提出した。新型コロナウイルスの影響を踏まえた産業支援など14分野26項目111事項を盛り込んだ。

 経済政策では、感染防止との両立で事業や働き方に大幅な見直しが生じる事業者を継続的に支援することなどを求めた。教育分野では、子どもたちの安全を確保するため、小中学校の30人以下学級の実現に努めるよう要請している。

 労働環境支援などをテーマに意見交換もした。テレワーク推進について問われた山口知事は「推進は大事だが、難しい業態もかなりある」と述べた。寺島克敏産業労働部長は「一足飛びではなく、まずは会議アプリでの打ち合わせなど、できるところから少しずつ進めてみては」と話した。

 要求書は、毎年この時期に提出している。重要な22事項については県に文書での回答を求めており、10月に関係部局長との交渉を予定している。(円田浩二)

このエントリーをはてなブックマークに追加