記者会見する菅官房長官=4日午前、首相官邸

 政府は4日、韓国での元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進んだことを受け、売却は断固容認しないとの立場から、韓国への反発を強めた。裁判所の売却命令によって資産が現金化された場合に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「深刻な状況を招く」と述べ、対韓制裁に踏み切る可能性を示唆した。

 被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産の差し押さえ命令決定に関する「公示送達」の効力が4日に発生したことを踏まえた対応。日本政府には報復措置をちらつかせることで、韓国側に資産売却を思いとどまらせる狙いがある。

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