東京・霞が関の財務省=2018年4月(共同通信社ヘリから)

 財務省は4日、全国財務局長会議で7月の経済情勢報告を示し、全国の総括判断を「厳しい状況にあるものの、足元では下げ止まり、一部で持ち直しの動きがみられる」と評価した。新型コロナウイルスの流行を受けて「極めて厳しい状況にある」とした4月の前回判断から引き上げた。地域別でも、全11地域の景気判断を上方修正した。

 ただ、感染拡大「第2波」への懸念は高まっており、景気の先行きには不透明感が漂っている。

 個人消費は全11地域で上方修正した。自宅で過ごす「巣ごもり消費」がスーパーやドラッグストアの追い風となり、宿泊や飲食などのサービス業でも下げ止まりつつあるとした。

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