都道府県が新型コロナウイルス患者向けに確保している病院の病床(ベッド)の使用率が、7月29日までの1週間に39都府県で上昇したことが3日、厚生労働省の集計で分かった。沖縄、滋賀など12府県で10ポイント以上増え、大阪と埼玉は40%を超えている。国内の累計感染者数は同日、4万人超となった。さらに患者が増え続ければ病床が再び逼迫(ひっぱく)する懸念もあり、対策強化が急務だ。【共同】

 厚労省が47都道府県の7月29日時点の状況を集計した。全国の入院患者は4034人で1週間前の22日より1290人増えた。8都府県では病床使用率が30%を超えた。大都市の大阪42・5%、埼玉40・4%、愛知39・0%、東京37・9%、福岡37・3%の順に高い。これに地方都市の滋賀36・9%、沖縄36・6%が続いた。

■佐賀の病床使用率は13ポイント上昇、重症者はゼロ

 佐賀県は7月29日時点では21人が入院し、病床146床の使用率は14・4%で、1週間前の22日から13ポイント上昇した。感染者に占める重症者数は、再び感染が確認され始めた7月20日以降、ゼロが続いている。
 1週間の病床使用率の上昇幅を見ると、沖縄が32・6ポイントで最も大きかった。病床確保数は22日の225床から29日に227床と微増だったのに対し、入院患者は9人から83人に急増したのが要因。滋賀27・0ポイント、熊本21・2ポイントなど、地方での急上昇が目立つ。
 政府が緊急事態宣言を出していた4月に共同通信が実施した調査では、東京や大阪、滋賀など8都府県で使用率が80%を超え、病床が逼迫していた。
 今回の厚労省集計では病床使用率は高い地域でも40%台のため一定の余裕があるものの、国内の新規感染者は千人を超える日もあり、歯止めがかからない状況だ。
 全国の重症者数は29日までの1週間で54人から92人と約1・7倍に増えた。重症治療では、肺の機能を代替する人工心肺装置「ECMO(エクモ)」などが有効で、専門的な医療スタッフの確保も課題となる。

=解説=地方都市ほど備え加速を
 新型コロナウイルス感染拡大による病床使用率の上昇を受け、都道府県はベッドやスタッフの確保といった医療の備えを加速することが求められる。感染者数の増加ペースは各地で上がっており、医療提供体制が以前から手薄な地方都市ほど「医療崩壊」の防止策が急がれる。
 政府は現状に関し「医療は逼迫(ひっぱく)していない」との姿勢を崩していない。感染拡大の第1波に比べ、人工呼吸器の使用など治療に手間や時間がかかる重症者数が少ないことを理由に挙げる。ただ診療と感染防止対策で緊張が続く医療現場は「相当疲弊している」(加藤勝信厚生労働相)ことも事実。余力があるとは決して言えない状況だ。
 さらに感染拡大の速度は地方でも上がっている。政府の資料によると、7月29日までの1週間の感染者数は宮崎、熊本両県で前週比20倍超、沖縄県で10倍超となり、1倍台の東京都や大阪府を大きく上回る。
 病院のベッドは急には増やせない。施設の用意に加え、いま入院している患者の転院や、看護師らスタッフの確保に時間がかかるためだ。新型コロナ向け病床を確保すれば、一般の入院や手術が制限される懸念もあり、難しい調整が控える。政府と自治体は連携し、状況に応じた段階的な整備を素早く進めるべきだ。

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