橋本康志市長(左)の諮問を受けて協議した鳥栖市都市計画審議会=市役所

 鳥栖市都市計画審議会(会長・向門慶人県議、16人)は3日、2市3町でつくる佐賀県東部環境施設組合の次期ごみ処理施設を、真木町に建設する審議会議案を原案通り可決し、橋本康志市長に答申することを決めた。洪水時の影響を懸念する委員から「この予定地を回避しようと手を尽くした跡が見えない」と反対意見も出たが、賛成多数で可決した。

 次期ごみ処理施設を巡っては、建設予定地から有害物質が見つかり、建設地を縮小した。さらに、洪水ハザードマップ(被害予測地図)の見直しで、浸水想定が最大1メートル未満から5メートル未満に上がり、住民や組合を構成する自治体の議会から不安の声が上がっていた。

 審議会では、組合担当者らが浸水想定への対応計画や環境アセスメントの結果、公聴会に寄せられた住民の意見などを説明した。委員を務める市議1人が反対意見を述べた。

 答申を受けて市は、県との協議を経て都市計画決定を告示する。25日の組合議会で工事請負契約が承認されれば設計に入る。早ければ2021年の夏に着工し、24年4月の稼働を目指す。(樋渡光憲)

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