空撮に向けて飛び立つオプティムの固定翼ドローン「OPTiM Hawk V2」=佐賀市諸富町の筑後川河川敷

広範囲を空撮可能で、豪雨による被災状況の確認に役立てる=佐賀市諸富町の筑後川河川敷

 頻発する豪雨災害の被害状況確認に役立てようと、ソフトウエア開発の「オプティム」(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)が、独自開発した固定翼ドローンによる空撮に取り組んでいる。上空からの画像をAI(人工知能)で自動解析し、被災箇所を割り出す技術の開発を進める。

 同社の固定翼ドローン「OPTiM Hawk(オプティムホーク)V2」は翼長4・6メートルで、機体の下側などにカメラを搭載している。約1時間、約100キロという航続距離を生かし、広範囲の撮影ができる。すでに農業分野で活用しており、杵島郡白石町では田畑の作付状況の確認などを請け負っている。

 7月30日は、佐賀市諸富町の筑後川沿いで空撮を行った。白と青の機体が筑後川沿いの河川敷から計2回離陸し、あらかじめ指定したルートで1回当たり約40分間、自動飛行した。高度約150メートルから、諸富町の北部約500~600ヘクタールの範囲について画像を撮影した。

 オプティムの担当者は「被災箇所確認への応用は始めたばかりだが、少ない人手で時間も短縮でき、災害で人が近づきにくくなった場所の確認にも利用できる」と利点を話す。

 視察に訪れた建設会社の担当者は「豪雨で被害を受けた河川や道路などの被害確認は広範囲に及ぶ。(固定翼ドローンは)軽飛行機を飛ばすよりもコストがかからず、さまざまな活用が考えられる」と実用化に期待した。(大橋諒)

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