署員が模した不審購入客への対処について訓練する参加者(右)=小城署

 官民が連携してテロ防止に取り組む「小城・多久地区テロ対策パートナーシップ」の総会が7月28日、小城署で開かれた。行政機関や商業施設など管内13事業者の14人が、世界のテロ情勢や不審者への対処法を学び、備えへの意識を高めた。

 パートナーシップは昨年5月に発足した。小城署の野口裕明署長はインターネットを通じて海外の過激思想に感化され、自国で犯行に及ぶ「ホームグロウン」テロを引き合いに「テロの影響を受けた人がどこにいてもおかしくない状況にある。緊密した連携を取り、対策が盤石になるよう協力を」とあいさつした。

 2017年から外務省に出向し、3年間在フランス日本大使館で警備対策官を担った県警警備1課の佐藤高雄課長補佐が、現地での経験を踏まえて説明。警備が比較的緩やかで不特定多数が集まる「ソフトターゲット」など狙われやすい場所や最近のテロの特徴などを語った。訓練では、不審な人物が薬局で塩酸を大量購入する想定で、警察官がその対処方法を例示した。

 また、来夏に延期になった東京パラリンピック出場を目指し、佐賀県を拠点に活動している車いすテニスの大谷桃子選手(24)=かんぽ生命保険=がゲストとして現在の心境などを語った。

 テロ対策パートナーシップは県内の全10警察署で設立しており、東京五輪・パラリンピックまでに各署で総会が開かれる。(松岡蒼大)

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