日本銀行佐賀事務所は31日、2020年夏の佐賀県内の金融経済概況を発表した。前回春の判断から個人消費などの項目を引き上げたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、全体の景気判断については、15年春の調査開始以来初めてマイナスの表現を用いた前回から据え置き、「弱い動きが続いている」とした。

 個人消費や設備投資など3項目を引き上げる一方、生産や雇用・所得など3項目は引き下げた。生産は、主要業種の食料品で外食関連が伸び悩み、自動車関連製品を含む電気機械が減少していることから、2期連続で引き下げた。

 個人消費は「巣ごもり需要」でテレワーク関連商品や家電の売れ行きが好調だったことなどから「持ち直しつつある」と上方修正した。

 同事務所の蔵本雅史所長は「全体では横ばいだったが、持ち直した項目があり、景気の底を打った感じがある」としつつ、先行きについては「新型コロナウイルスの動向が企業や家計のマインドに与える影響を留意する必要がある」と述べた。(中島佑子)

このエントリーをはてなブックマークに追加