新型コロナウイルス感染症に関し、いじめや差別への対応について意見交換した県いじめ問題対策委員会=県庁

 佐賀県教育委員会は31日、外部の有識者で組織する「県いじめ問題対策委員会」を県庁で開いた。新型コロナウイルスに関連するいじめは県立学校で起きていないとする一方、小中学校では子ども間の言い争いの中で「コロナ」という言葉が使われた事例があり、指導したことを報告した。

 会議は一部非公開。県教委は県立学校で、感染者や濃厚接触者、治療に当たる医療従事者らの子どもがいじめられたり差別されたりした報告は入っていないと説明し、感染症を理由とした問題は起きていないとの認識を示した。

 一方で、県内の小中学校では、児童生徒が言い争う中で「コロナ」という言葉が使われたケースがあった。県教委は「感染者への差別につながりかねない。現場で教員がきちんと対応している」と説明した。

 委員は「大人の考えや行動は子どもに反映される。保護者や地域住民に向けた啓発も必要」と指摘した。県教委は学校を通じ、不確かな情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシを配布した取り組みを紹介した。

 委員会は毎年数回開いている。県内で再び感染者が増加する中、県のいじめ防止策について専門家と意見交換しようと開催した。(藤本拓希)

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