衛星利用測位システム(GPS)の機器を相手の自動車に無断で取り付けて位置情報を知ることは、ストーカー規制法で禁じられている「見張り」に当たらないとした30日の最高裁の上告審判決。一審に関わった県内の弁護士は「当然の判断」との認識を示した。

 2018年の一審佐賀地裁の審理に携わった県弁護士会会長の富永洋一弁護士は「罪刑法定主義の大原則にのっとった判決」と肯定的に受け止めた。GPSによる位置情報の把握を規制するには「新たな立法措置が必要」としつつ、携帯電話のGPS機能を使った浮気調査なども処罰対象になる可能性があることから「処罰範囲が不当に拡大しすぎないように、規制範囲は慎重に検討すべき」と述べた。

 二審福岡高裁が「見張りには該当しない」とした控訴審判決を不服として上告した福岡高検は「判決についてコメントする立場にない」とするにとどめた。県警人身安全・少年課も判決についてのコメントは控え「これからも法令や判例に対して適切に対処していく」と話した。

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