基準値を超える水質汚染の改善を期限までに履行できなかったとして、佐賀県は30日、西松浦郡有田町戸矢地区で産業廃棄物の最終処分場を運営していた「西ノ浦開発」(髙力勝則社長)に対し、廃棄物処理法に基づいて施設の設置許可を取り消した。県は水質改善の義務は今後も同社にあるとし、引き続き履行を求める。

 県によると、許可を取り消した施設は廃プラスチックなど安定5品目を埋める安定型最終処分場で、容量は約45万立方メートル。

 2018年に処分場の浸透水から、化学的酸素要求量が基準値の1リットル当たり40ミリグラムを超える140ミリグラムが検出され、同7月に水質改善と施設の使用停止を命じた。改善期限となる19年7月には100ミリグラムを検出し、期限を延長した今年7月も基準値を上回った。

 西ノ浦開発は水質改善には取り組んでいたが、県が求めた原因調査には応じていないという。県循環型社会推進課は「数値から、安定5品目以外も処理している可能性が高い」とし、費用面から県が自主的に調査をする予定はないとしている。

 県は水質汚染を巡り、今年2月に同社の産廃処分業の更新を不許可としている。

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