佐賀など全国34の道府県や企業でつくる自然エネルギー協議会は29日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入促進を政府に提言した。温室効果ガスの排出抑制に向け、2030年に再エネの発電比率を40%超とする目標を次期エネルギー基本計画で設定することなどを求めた。

 協議会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)が経済産業省で、牧原秀樹経産副大臣と会談。再エネの高い目標を掲げることで「世界の環境に関する投資を呼び込むことができるのではないか」と強調した。環境省も訪れて、佐藤ゆかり環境副大臣に「環境の視点から地方創生を進めてもらいたい」と訴えた。

 政府が18年に決めた現在の基本計画では、30年度の再生エネ比率の目標を22~24%としている。協議会の提言では、脱炭素社会を実現するため、国が強力なリーダーシップを発揮することが重要だと指摘した。

 発電設備を設置する地域で、雇用に積極的な事業者に優遇策を講じることも要望した。【共同】

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