外国人との共生をテーマに意見を交わした県内市町の職員たち=県庁

 多文化共生をテーマにした市町職員向けの研修会が29日、県庁で開かれ、市町の担当課長や副課長ら14人が参加した。人口減少が進む中、地域産業の担い手として外国人を受け入れる心構えや、態勢づくりの大切さを共有した。

 一般財団法人「ダイバーシティ研究所」の田村太郎代表理事が講師を務め、高齢化に伴って外国人労働力の重要度が高まっている現状を説明した。海外と日本の賃金格差は縮小しているとして「安い賃金で働いてもらえる時代は終わった。地域産業は既に外国人なしでは回らなくなってきている」と述べ、受け皿となる事業所の環境改善に向けた支援を呼び掛けた。

 伊万里市と嬉野市からの報告では、技能実習生の受け入れ先への講師派遣や、交流の場にもなる地域の日本語教室の取り組みなどが紹介された。参加者の意見交換では「観光客向けの対応はしているが、まだ生活の場の支援ができていない」との声もあり、補助金を活用した他市の取り組みを参考にしていた。

 県によると、県内の在留外国人は2020年1月現在で7208人。13年12月末現在の4229人から1・7倍に増えている。

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