政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正する検討に入った。感染拡大防止のための休業要請に罰則と補償の規定を加えるべきだとした全国知事会の要請に呼応した。緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすることなども検討するという。

 私権制限を強める内容で慎重な吟味が必要だが、第2波と呼ぶべき局面を迎え時間の余裕はない。法改正できるのは唯一の立法機関である国会だけであり、野党4党は憲法53条に基づき臨時国会召集を要求する方針だ。政府は「新しい法律は必要」(菅義偉官房長官)と言うなら早急に国会での議論に応じるべきだ。

 現行法の問題点は(1)要請・指示に強制力がなく私権制限への補償もない(2)国と都道府県の権限・役割の分担が不明確―に集約される。

 緊急事態宣言を発令するのは国(首相)で各種要請をするのは知事だ。特措法45条は、宣言を受けて知事が個人に外出自粛、店舗などに休業を要請、指示できると規定。従わない場合は店舗名などを公表できる。一方、24条は宣言なしでも知事が団体や個人に協力要請できると定めている。知事の要請には二つルートがあるわけだが、いずれも従わない場合の罰則、従った際の補償はない。

 知事会の要求は第一に、罰則を設けて権限を強化し、国が財政支援する休業補償を明文化することだ。次に、緊急事態宣言なしで知事が営業停止を要請できるようにすること。これに関しては、知事が独自に実施を判断するのは難しいため、統一基準を政府がつくるべきだとする一方、知事に国との事前協議を求めている現行の対処方針は知事権限を形骸化するとして見直しを主張している。

 3点目は、緊急事態宣言の対象を都道府県ではなく市町村単位に細分化することだ。いずれも知事の法執行を後押しするため、都道府県が希望するのは一定の合理性があるとも言える。だが、これら知事会の要求を全て盛り込んだ法改正が妥当なのかは疑問がある。

 例えば、緊急事態宣言対象の市町村は国が決め、休業要請の対象期間・業種は知事が決めるというのは、すみ分けが難しくないか。宣言なしで知事が営業停止を求める権限を持てば、国と知事の「二重権力」になりかねない。逆に言えば、出ても出なくても効果は同じとなり、緊急事態宣言が有名無実化しかねない。一方で、宣言発令の権限を知事に移譲すればいいとの議論にもなり得る。

 百出する議論をきちんと整理して法律に落とし込まなければ、法改正によって、かえって混乱が増しかねない。

 また政府が進める特措法以外の現行法の積極適用による対策強化も議論が必要だ。「警察が足を踏み入れる形で厳しくやる」(菅官房長官)として警察が風営法に基づきホストクラブの時間外営業などを取り締まる際、コロナ予防の点検も行うという。厚生労働省も建築物衛生法による立ち入り調査を検討する。こうした法執行は越権行為、公権力乱用につながり社会を萎縮させかねない。

 政府は直ちに国会で野党のチェックを受けるべきだ。さらに言えば、議論の混迷はリーダーシップ不在の証左だ。安倍晋三首相は「緊急事態宣言を出す状況にはない」と立ち話で言うだけでなく、政府方針をきちんと説明し疑問に答えてほしい。(共同通信・古口健二)

このエントリーをはてなブックマークに追加